2003-02-26 第156回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
それぐらいの知恵を出したらどうかねということを、日本に対してじゃないんですけれども、アジア一般に対して言っておりました。そういうことでございます。 それから三番目には、FTAで実はWTOの新しい分野、例えば競争と貿易、独禁政策と貿易というふうなことについて実験ができるわけでございます。
それぐらいの知恵を出したらどうかねということを、日本に対してじゃないんですけれども、アジア一般に対して言っておりました。そういうことでございます。 それから三番目には、FTAで実はWTOの新しい分野、例えば競争と貿易、独禁政策と貿易というふうなことについて実験ができるわけでございます。
○政府委員(藤井宏昭君) ただいま先生御指摘になりました国民に根差した協力と申しますか、という点でございますけれども、まず一般論を言わしていただきますと、先生御存じのとおりアジア、なかんずくASEAN、アジア一般についても同じでございますが、に対するわれわれの日本の経済協力は一つは人づくり、もう一つは農業及び農村の開発、それから中小企業とエネルギーという分野に力点を置くということを宣明しておるわけでございます
それでは東南アジア、アジア一般についてはどうですか。戦争中、軍はキノホルムを非常に乱用したわけです。熱帯地帯における下痢とか腹痛とか、あるいは腹のぐあいが悪いとかという者について、全部これを使ったわけです。これが一つの大きな発火点になりまして戦後ずっと続いておるわけです。日本人の体質というのは、一体どういう体質をしているのですか、お聞きをいたします。
(拍手) その他のアジア一般の形勢にかんがみましても、われわれはアジアにおける真の平和愛好国民である自由主義諸国のために、経済援助に乗り出すべき時期来たれりと信ずるものであります。国際的エゴイズムは近視眼であります。日本は大国になったのであります。その立場を反省して、国際的エゴイズム――日本が今それであるとは申しませんが、今後長く自国の繁栄にのみ専念することは、そのそしりを免れない。
アジア一般の特徴であるところの、狭い農地をなるべく多くの農民につくらせ、そして生産を上げさせる。こういう線をとらざるを得ないので、この線が出たと思うのでありまして、日本の実情といたしましては、一つの戰後における余議ない実情であろうと思います。
特にせんだつてアメリカにおいて、私はただいまちよつとその名前を記憶していないのでございますが、アジア一般において一年に約一千四、五百万人の人口の自然増加があつて、これに対して食糧の問題を解決するためには、一年に約四十万トンの農産物の増加を見越していかなければ、アジア全体の人口の急速な増加に対して対処する途がない。